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横田ひさとしの議会質問と答弁をキーワードで検索できます。

質問項目・年度からの検索はこちら

横田へのメールは→yokota@otaru.org

銭函に高等養護学校を新設
 道立小児総合保健センター(銭函)が札幌に移設して久しいが、その跡地に高等養護学校が新設されることに。当初は改築だったようだが、報道によると取り壊して「新築」されるようだ。

 知人に高等養護の必要性を訴えられていたので嬉しい贈り物だ。しかも小児センターの跡地利用も解決し銭函地域の要望も満たされた。

 高等養護の需要は高い。道教委は今年度から既存校の定員を6学級増やす計画だが今後5年でさらに12学級必要になるとのこと。来年度の銭函新設で6〜7学級増えたとしてもなお6学級程度が不足する計算になる。

 新校舎完成までは手稲の施設を仮校舎としてスタートするとのこと。財政難の中のスピード感のある整備として、道の措置・姿勢を評価したい。
| 教育問題 | 06:09 | comments(2) | trackbacks(0) | pookmark |
小樽っ子は勉強しない?
 昨年、4月に小学6年生と中学3年生を対象にした全国学力調査が行われた。この調査では学力を測るのと同時に「学習状況」「生活習慣」などの調査も行われ、その結果が昨年末に発表されまた。

 それによると「学校以外での1日の学習時間」は全国、全道平均を大きく下回っている。家や塾で毎日1時間以上勉強すると回答したのは、小6が41%で全国平均の58%と比べると17ポイントも下がっている。中3でも全国平均65%に対し58%と7ポイントの減だ。

 もっと凄いのは、学校以外では「全く勉強しない」と答えた子供たちの割合。小6は14%、中3は15%が「全く勉強しない」と答えた。何と小樽では1割以上の子供たちが家庭で全く勉強していないという結果だ。全国的な傾向なのかと思いきや、小6の勉強しない全国平均は、たった4%である。中3のそれは8%台と少し増えるがいずれにしても小樽よりは極めて少ない比率だ。小樽の異常な割合には驚かされる。

 どんな天才でも日々の勉強は必要不可欠。勉強時間が少ないと確実に学力低下に結びつく。家庭で勉強するようにと単純に宿題を課するのが最良の方法かどうかは議論があるかもしれないが、家庭でしっかりと学習する慣習を身に付けるのが大事なことだと痛感している。(自分の過去を振り返ると反省しきり〜笑)

 学力はテストだけでは測れない・・・等として、テストに反対する教師もいる。これに対しては明大文学部教授で教育学者の斉藤 孝氏が道新の取材に以下のように書いているので紹介する。
  ※ 斉藤孝氏HP→クリック

・・・「学力はテストで的確に把握できるというのが、私の考えです。教科を理解し知識があるのにテストの点数はすごく悪い、あるいはその逆・・・など、あり得ない。
 教師がテストを嫌ったり、テストが教育をねじまげたりするなどと言ったら、それは『逃げの姿勢』で、もう教育になりません」
 ※北海道新聞2007/11/3付
  <教育 希望を求めて>第6部 再生へこう考える
| 教育問題 | 07:32 | comments(2) | - | pookmark |
学習指導要領の改定〜「ゆとり教育」方針転換など
 今日の産経新聞に「中学校で武道を必修化」の記事が掲載されている。これに先立ち、先週には小学校の「ゆとり教育」が見直され、30年ぶりに授業数が増えるとの報道がなされた。学力不足や体力低下に対応し、伝統文化を尊重する態度も養おうとするものと認識する。
 個人的にはこうした改定案に賛成だ。以下は朝里地区の読売新聞販売店が発行しているミニコミ紙に投稿した拙文である。

--- 投稿 ----------------------------------------------
 さて、先日、中教審(中央教育審議会)は、文部科学省が示した学習指導要領の改定素案を大筋で了承しました。この内容は「小学校の総合学習を一部削減して、その分、国語、算数など5教科の授業時間数を1割程度増やすというものです。また、高学年の英語必修なども盛り込んでいます。実に30年ぶりに授業時間数が増えることになります。いわゆる「ゆとり教育」路線からの方針転換で、平成23年度にも実施になると言われています。

 小樽でもそうですが、これまでの「ゆとり教育」では保護者の皆さんに「学力低下」に対する危機感があったのだと思います。学力低下の原因がすべて「ゆとり教育」にあったなどとは毛頭言いませんが、ひとつの要因であったことは否定出来ないでしょう。教育現場からも「授業時間数が足りない」などの声が上がったと聞いています。細かい議論はこれからだと思いますが、要は真に子供のためにどういう取り組みがいいのかを考えなければならないと思います。

 学力向上とともに大事なのが、体力向上でしょう。陸上競技の世界選手権が大阪で開催され、多くの感動的な場面が報道されました。一流選手の体は、小学校時代から育まれます。国の調査では小学生の体力不足が指摘されていました。今回は体育の授業数も多くすることにしたそうです。「健全な精神は健全な肉体に宿る」・・・。全てそうとは言いませんが「体力増進」はきわめて大事な教育方針です。個人的には今回の改定素案は賛成です。皆さんのご意見をお聞かせください
-- ここまで -------------------------------------------------

 さて、武道についてだが、私の学生時代は柔道、剣道は授業になかった。27歳にで警察官になって初めて柔道着を着たが稽古の辛いこと・・・(笑)。柔道を始めて半年後、最初の講道館昇段審査では中学生に大技で投げられ唇を噛み切るほどの怪我をした。2度目の審査で初段を掴み取ったが、今では懐かしい思い出に。武道によってのみ伝統や礼儀、作法を習得できるわけではないが、やってみる価値はあるのではと思う。

--- 産経新聞 9/5付 --------------------------------------------
中学で武道必修化へ 中教審体育部会 「伝統文化」重視で

 学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会の体育・保健部会は4日、中学校の体育で選択制の武道を必修化する方針を決めた。礼儀や公正な態度など、日本の伝統文化に触れる機会を広げるのが狙い。平成23年度にも実施される。男子の武道は4年度まで必修だったが、女子について必修化するのは戦後初めて。

 伝統文化の尊重は、昨年12月に改正された教育基本法にも盛り込まれていた。同部会主査の浅見俊雄東大名誉教授は「必修化で一層、日本の伝統に親しんでもらいたい」と話している。

 現行の指導要領で中学校の体育は器械運動や陸上、水泳、球技などの種目が必修で、武道については、1年生でダンスとどちらかを選ぶ選択制。このため多くの学校は男子が武道を、女子がダンスを選んでいた。

 これに対し体育部会は「多くの領域(種目)の学習を十分にさせた上で選択できるようにする」とし、全種目を履修させることにした。武道とともにダンスも1〜2年で必修化する。3年生は柔軟体操など体つくり運動とその知識を必修とし、それ以外の種目は選択制にする。

 武道は、柔道と剣道、相撲の3種目が指導要領に明記されているが、なぎなたや弓道なども地域の実情に応じて認めている。ダンスは、創作ダンスやフォークダンスなどが例示されている。

 文科省によると、武道の必修化は「触れてみて良さがはじめて分かる」(企画・体育課)という狙いが強い。だが、公立中学の半数強では武道場が整備されておらず、授業を実施していない学校も。このため教員の確保や武道場の整備、武具や道着の購入などが今後の課題になる。また、柔道の寝技など種目によっては、女子への指導方法のあり方についても議論になりそうだ。

 体育部会ではこのほか、子供たちの体力低下が懸念されていることを受け、体つくり運動の必修化を現行の小5以降から小1以降に変更。小学〜高校までの全学年で行うよう定めた。
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| 教育問題 | 08:39 | comments(0) | - | pookmark |
地方公務員法は違憲なのか?
 発達障害特別支援教育に「非協力」を打ち出した北教組。今度は「職員評価制度要領案」に反発し、ストライキの構えだとか。反対するのは結構だが、違法ストを堂々と示唆するのでは「あなた方、本当に教育者なの?」と疑いたくなる。

 いうまでもなく公務員の争議行為は地方公務員法第37条(争議行為等の禁止)で明確に禁止されている。

第37条 職員は、地方公共団体の機関が代表する使用者としての住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は地方公共団体の機関の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおってはならない。

 同盟罷業はストライキのことだ。これらに違反した場合は3年以下の懲役または10万円以下の罰金と規定されている。立派な犯罪行為だ。

 ところが彼等は「憲法28条ですべての労働者の争議行為は保障されている」と主張しているそうだ。

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 そうであるならば、公務員の争議行為を禁止している地公法、国公法は違憲なのか?国公法の場合であるが答えは出ている。当然、地公法でも準用解釈されるだろう。

最高裁判例 S48.04.25 大法廷〜全農林警職法事件・・・
 国公法98条5項(当時〜現在は2項)がかかる公務員の争議行為およびそのあおり行為等を禁止するのは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約というべきであつて、憲法28条に違反するものではないといわなければならない。

 いやいや・・・難解な法解釈や判例研究をするまでもなく、現行法で公務員のストライキが禁止されているのは間違いのない事実だ。それに抵触する違法行為を、「議案」という形で組合の最高意思決定機関である定期大会に提案するというのは、法治国家に対する挑戦ではないだろうか?
| 教育問題 | 15:05 | comments(0) | - | pookmark |
北教組、発達障害児への特別支援に「非協力」
 北教組は6/12〜13日に定期大会を開催するが、その議案で「特別支援教育」に反対していることが明らかとなった(読売新聞)。またか!という感じだ。

 まず「特別支援教育」とは、
 ◆ 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた
  主体的な取組を支援するという視点に立って、
 ◆ 幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握して
  その持てる力を高め、
 ◆ 生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な
  指導及び必要な支援を行う
 ということである(文部科学省)。

 つまりハンディを持った子供・児童、一人一人の教育的ニーズに応じて、これまでの特殊教育を転換し、通常学級でも指導・支援が可能なように制度を改革するということである。今年4月から制度化されているもので障害児やその保護者たちの悲願とも言われていた。
 制度の具体策としては、
 ◆ 関係機関や保護者との窓口になるコーディネーターの配置
 ◆ 児童生徒への指導・支援を検討する「校内委員会」の設置
 ◆ 「専門家チーム」・巡回指導員の配備
 などにより指導・支援を行おうとしている。

 これに対し北教組は、
 ◆ 校長からのコーディネーター指名は受けない
 ◆ 校内委員会は設置しない
 ◆ 専門家チームや巡回指導員の相談は受けない
 として反対の姿勢を強めている。

 当然ながら、どのような理由で反対しているのか不思議に思い議案を見ると、
「能力・序列・適格者主義による分離・別学を前提とした教育制度に対峙する」
とある。これを読んで、なるほどと頷く人が、北教組幹部以外にいるだろうか?
 なぜ、そして特別支援教育のどの部分がこの反対理由に合致するのか説明してほしいものだ。そして障害児や保護者に対し、それではどのように対応するのかの説明も必要だろう。

 日教組はこの制度に反対していないとのこと。それどころか実現のための予算措置や条件整備を求めていくとしている。北教組ばかりがなぜ暴走するのか・・・。今後の推移を注視したい。
| 教育問題 | 08:33 | comments(2) | - | pookmark |
公立高校の間口減、桜陽も?
 昨日、道教委が公立高校配置計画案を公表した。後志管内では、喜茂別高校が来年から募集停止となるほか余市、仁木商業、古平が統合されるとのこと。各校の存続活動が実らなかったのは残念だ。

 小樽では桜陽高校が平成21年度に1間口減の6学級になる。後志学区では23年度から4年間で4〜5学級相当の調整が必要となっており、当然小樽もその調整内に入っている。今後、議会としてもどのような検討や議論が必要か、果たして従来の存続運動で良いのかなどを真剣に考えていかなければならない。

 後志学区高校配置計画案→クリック(pdf)
| 教育問題 | 08:32 | comments(0) | - | pookmark |
学習到達度調査でも「非協力」
 いじめアンケートで北教組の姿勢が批判報道されたが、学習到達度調査でも北教組が非協力の方針であったことが報道された。

◆読売新聞→2/5付「学力調査も『協力するな』」

 この問題は「あおばとプラン」が示された時点から、民主党が調査に反対の意向を示したため、私も含め我が党議員が議会で指摘してきた。これまで紙面に載らなかったのは我々の力不足であったか。

 ◆参考ブログ記事→クリック

 今日の報道によれば自民党本部は北教組を追及するプロジェクトチームを発足させるとのこと。今後、これを機に教育問題がさらにクローズアップされることを期待する。
 
| 教育問題 | 11:14 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「いじめアンケート拒否問題」を検証
 先般の「北教組、いじめアンケートに非協力」について報道各紙の内容を検証した。全国紙(読売、朝日、毎日、日経)と北海道新聞、さらに日刊スポーツ(横田のコメントあり)が掲載したが、いずれの論調も北教組には厳しいものであった。

 北教組側もいろいろコメントしているが、保護者や地域住民の賛同、理解を得られないようではそれも虚しく響く。

 善し悪しは別として小樽が全国ニュースになったが、小樽ジャーナルが一行も触れていないのは淋しい(笑)。

 各紙の内容
  ◆読売新聞→いじめ調査、協力するな 北教組が支部指導(1/24朝刊)
           現場の教員に困惑(1/24夕刊)
  ◆朝日新聞→北教組対応に批判も(1/25朝刊)
  ◆毎日新聞→いじめ調査に協力拒否指示(1/25朝刊)
  ◆日経新聞→北教組、調査協力せず(1/25朝刊)
  ◆北海道新聞→道教委いじめ調査、北教組「協力するな」(1/24夕刊)
            戸惑う小樽の教師たち(1/27朝刊〜小樽版)
  ◆日刊スポーツ→いじめ調査拒否、北海道教組(1/25)
                                  

 関連記事→「北教組、いじめ調査に非協力」が大ニュースに
| 教育問題 | 23:56 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
「北教組、いじめ調査に非協力」が大ニュースに
 先月(12/18)の予算特別委員会で指摘させていただいた「全道一斉いじめアンケート」(道教委)に北教組が協力しなかった一件を読売新聞が採り上げ、ちょっとしたニュースに。→記事全文

 「朝ズバツ」を見ていたら、みのもんた氏が「これは信じられないね〜」と前置きしてこのニュースを紹介。コメンテーターは「協力するとかしないとかの話ではない。これは職務なのだから・・・」と北教組を批判していた。

 YahooニュースのほかNHK、UHBなどでも放映され北教組の書記長(だったかな?)がコメントしていたが、「すでに解決したいじめを再燃させる」「普段把握しているので調査は必要ない」などと相変わらずの強弁。問題意識の無さにはあきれる。

 多くのマスコミで採り上げていただき、こうした北教組の姿勢に対する道民、市民の意見を聞いて欲しいものだ。

 過去のブログ内記事→北教組がいじめ調査に非協力

| 教育問題 | 12:45 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
いじめアンケートに北教組が「非協力」
 10日間ほど記事が書けなかった。議会対応、質問構成、本会議、委員会などの活動と終了後の各種会合が多く、家へ帰るとバタン・キューの状態が続いた。更新を期待して拙ブログを覗きに来ていただいた皆さんには失礼したと反省。










 12/18の予算特別委員会で「いじめ実態把握アンケート」について質問した。これは昨今、社会問題になっている「いじめ」について、道教委がその実態を把握するために全道一斉のアンケートを行うとしたもの。小樽市教委は12/15に臨時小中学校長会議を開き、各校長を通じて児童・生徒に配布し、氏名がわからないように配意して封筒に入れて回収するよう指示した。

 子供達へのアンケートの設問は、
  ◆あなたはどのようなことをされたら「いじめ」と思いますか
  ◆あなたは今年の4月から今日までいじめられたことがありますか
など12問で、潜在しているかも知れない「いじめ」を掘り起こし、それらの実態が把握できるような内容となっている。

 私が質問したのは、このアンケートに対し北教組の小樽市支部が「北教組はアンケートの配布・回収に協力しない」と市教委、学校現場に伝えてきたとのことであったので、事実か否かを確認した。

 なぜアンケートに協力しないのか尋ねたところ、次のような理由とのこと・・・聞いて唖然とした。
  ◆子供に「いじめ」について誤ったとらえ方をされるおそれがある
  ◆アンケート結果がどのように使われるか不透明である
  ◆この調査によって「いじめ」が早期に解決するかが見えない
  ◆これまでも実態把握が行われており全道一律にすべきではない

 これらの理由が、市民の理解を得られると本気で思っているのだろうか?これまでいじめが把握できなかったから、不幸なことが起こったのではないのか?自らの力不足を意識することはないのか?それでは北教組はどんな対応をするというのか?

 百歩譲って、イデオロギーの相違による対立はあり得ないことではないとは思っている。(ただしルールを守るとの大前提のもとで・・・)。しかし、今回はいじめ根絶のための調査であり、イデオロギーとは無関係だ。調査項目に納得がいかないのなら、指摘し改善を求めればいい。対策・対案も示さずに「行政のやることには反対」の対立姿勢は、許されるものではない。児童のことを全く考えていない不遜な態度だ。こう思うのは私だけだろうか?

 「いじめ」の実態把握は緊急・迅速な対応が強く求められている。今回のアンケートの締め切りは12/26とのこと。教員の協力を得られない学校では、PTAに協力依頼しているという。そうした保護者からも不満の声が上がっている。少々きつい言い回しになったが、北教組の良識に期待し再考を求めるものである。

 いじめ関連記事→クリック

-----北海道新聞 平成18年12月19日付 小樽版-------------------------
 定例小樽市議会予算特別委(12人)は18日、新市立病院の基本設計発注費として8,505万円を盛り込んだ本年度病院事業会計補正予算案を賛成多数で原案通り可決した。

・・中略・・このほか、市教委の早川紀美指導室長は、道教委が行う全道一斉のいじめアンケートについて、北教組小樽市支部が、本部の意向を理由にアンケートに協力できないと伝えてきていることを明かしたうえで、「十五日に各校に用紙を配布した。実態調査は必要なので再考を求めていく」と述べた。横田久俊氏(自民)に答えた。
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| 教育問題 | 16:10 | comments(7) | - | pookmark |