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46協定破棄が最終局面に
 7/12の読売朝刊に以下の記事が。
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「46協定破棄」条例、通達 道教委が教育局に 組合交渉、最終局面

 教職員の時間外勤務の条件などについて道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)などが交わした協定書(通称・46協定)の破棄を巡り、道教委は各教育局に「教職員給与に関する特別措置条例」(給特条例)の改正に基づく通達を行った。教職員組合との労使交渉は、協定破棄に向けて最終局面に入る。
 通達は10日付。46協定では「非常災害及び児童生徒の人命にかかわる場合」などに限り、校長が例外的に教職員の時間外勤務を命じることができるとしてきた。今回の条例改正で、これまで対象外だった「児童生徒の指導に関して緊急の措置を必要とする場合(生徒が補導された時など)」にも時間外勤務を命じることができるようになった。
 実際には多くの学校現場で生徒が補導された時などに、教職員が時間外に対応しており、道教委では「実態に合わせて条例を改正した」と説明している。
 北教組は、超過勤務の一層の拡大を招くとして、「具体的な超勤縮減に向けた解決策」を求める声明文を10日付で発表した。
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 これまで児童が警察等に補導された時、校長が担任の先生に時間外勤務を命ぜられなかったのだ。北教組は「協定の意義は超過勤務が無制限に広がらないための歯止めだ」と主張する。もちろん「無制限な超過勤務」が許されるわけでないが、上記の例がそれに結びつくとは考え難い。民間人から見るとそういう考え方が出来る官公労が羨ましい。

 46協定の破棄については先の北教組第119回定期大会終了後の住友晋委員長記者会見で「46協定破棄ならストも」と明言している。言うまでもなく公務員の争議権は法律で禁止されている。「自分たちの意見が通らなければ、ルールを破ってでも反対する」との姿勢は、子供にルールを教える立場の教職員のメッセージとしてはあまりにも情けない。

 定期大会の議案集をみると「反対」の文字が何と多いことか。相変わらず「AED(自動体外式除細動器)の一方的導入に反対」「特別支援教育に反対」など首をかしげたくなる方針も引き続き明記されている。

 この情報化時代、北教組も議案集をHP等で発信するなど、道民の理解を得る活動も必要では・・・。教職者が自分達の教育方針や「闘争方針」を保護者や世論に示す。人の子を預かり教育するという教育者としては最低限の責任ではないだろうか。
| 教育問題 | 22:17 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |









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