先日、市民の方から自民党小樽支部に対し、以下のような質問を頂いた。同様の疑問をお持ちの方もいると思うので返答を記載した。質問中「パーティー券販売」とあるが「購入、引き渡し」で販売はしていない。
1 「パーティー券販売に絡んだ同氏(迫氏)を何故支援するのか」について
ご指摘のパーティー券事件では、部長職等11人が刑事罰、公民権停止、懲戒処分を受けております。また、市は司法で違法性がないと判断されたそれ以外の108人の管理職に対し、市独自の措置として文書厳重注意、訓告を行っております。
迫氏はこの108人の中の一人で、自分用として券を購入し、その他、上司から部下への引き渡し役を果たしたことが事件に関与したとして、懲戒処分(免職、停職、減給、戒告)に至らない「措置」としての訓告を受けました。同氏も否定はしていませんし、深く反省しています。一方で、その後、総務部長に就任した同氏は、この問題に正面から向き合い原因究明、再発防止策策定、市民・議会との信頼回復に向け職員の先頭に立ち取り組みました。
我が党は、迫氏が既に正規の措置を受け、反省していること、再発防止に向けた「コンプライアンス室」の設置など市役所の信頼回復に向けた取り組みの先頭に立ったこと等から本件については支援の妨げにならないと判断したものです。
我が党は「一度、過ちを犯した者には、一生様々な機会を与えられない」という考えには立ちません。前市長は100余人の措置を受けた職員を本件について批判することなく一緒に勤務をしてきました。また副市長選任の際に、同事件で刑事訴追を受け公民権停止となった元職員を指名してきました。当時、議会で「パーティー券事件を批判していながら、関与した元職員を選任しようとするのは何故か」との質問に「その処分を終えましたので、その処分を終えたことに対して私自身が個人的に重ねて追及するということは一切するつもりはありません」と答弁しています。
議会は元職員を不同意としましたが、前市長のこうした答弁は、今回、前市長側がことさらに本事件を宣伝していることとは逆行するものではないでしょうか。残念であります。
2 「他に秋野氏や鳴海氏もいるのに(中略)何故迫氏を支援するのか」について
後段の回答は上述の通りです。前段については、迫氏支援を決定した際には、秋野、鳴海両氏は立起表明していませんでした。我が党は5月に迫氏から推薦願を受けたことから、相互に政策を検討し合致する部分が多いことから政策協定を結び6月に推薦を機関決定しました。秋野、鳴海両氏からは支援、推薦願を受けておりません。
鳴海氏は日本共産党が支援を決定しています。我が党と日本共産党は根本的に政策が異なり、一緒に支援することは考えられません。秋野氏は「住民自治協議会」なるものの設置を訴えていますが本市には既に「小樽市自治基本条例」があり、情報の共有、まちづくりへの市民参加と協働を規定しています。我が党は「屋上屋」になりかねない同協議会の設置には反対です。よって政策の違いなどから、鳴海、秋野両氏を支援する環境にはありません。